全国地価マップを使用して公的価格を調べる方法
公的価格は土地の価格を表す指標の一つであり、実際には省庁ごとに目的に応じた異なる価格が算出されます。
国税庁や国土交通省などがそれぞれの目的に合わせて公表しています。
不動産を売却する際には、できるだけ有利な条件で取引を進めたいと考えることが一般的です。
そのためには、複数の仲介業者に査定を依頼することがおすすめされています。
なぜなら、仲介業者ごとに特徴や得意なエリア、査定方法などが異なり、査定額にも差が生じるからです。
複数の業者の査定結果を比較することで、より適切な仲介業者を選び、取引を有利に進めることができます。
ただし、査定依頼をするためには面談などの手続きが必要です。
そのため、手続きが面倒に感じる場合もあります。
ここで、事前に自己所有の不動産の価格を把握しておくことが重要です。
価格を把握する方法として役立つのが、全国地価マップです。
このサイトでは、公的価格を一つのマップ上で確認することができますので、非常に使いやすいサイトです。
具体的な使い方をご説明します。
公的価格の算出目的と使用意図による評価方法の違い
公的価格の算出目的には、行政が土地の収用や公共用地の収用価格決定などを行うためや、相続税や固定資産税の計算の基礎とするためなど、さまざまな目的があります。
そのため、目的に応じて評価方法や価格にも違いが存在します。
地価公示価格とは
地価公示価格は、国土交通省が主導する土地鑑定員会によって調査され、毎年1月1日時点の評価額が示されます。
相続税路線価と評価時期は同じですが、地価公示価格は主に公共用地の収用価格算定の基準となるため、実際の価格に最も近い公的な価格と言えます。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産を有利に売却する方法とは？詳しく解説！
都道府県地価調査価格とは
都道府県地価調査価格は、各都道府県知事が管轄し、毎年7月1日時点の評価額を確定させるために行われる調査です。
この調査は、土地の実勢価格を把握するために行われるものであり、公表されるのは毎年9月下旬です。
公表時期と公表の意義
公表は毎年9月下旬に行われます。
公表されることにより、人々はその年の土地の評価額を把握することができます。
この公表された情報は、土地の市場価値や投資の参考となる重要な指標です。
公表情報は、都道府県知事によって厳密な調査と分析が行われ、信頼性の高いものとされています。
実勢価格と公表価格の関係
公表価格は、実勢価格とは一部異なることがあるものの、公的な評価の指針として利用されます。
一般的には、公表価格に1.1を掛けた金額が実勢価格に近いとされています。
ただし、実勢価格は市場の需給や地域の経済状況などに影響されるため、必ずしも公表価格と一致しない場合もあります。
公表価格の意義と活用
公表価格は、土地の購入や投資、販売に関わる個人や企業にとって重要な情報となります。
公表価格を参考にして、買い手と売り手が市場の価格を把握し、公正な価格での取引が行われることで、土地市場の安定と活性化が図られます。
また、土地の評価に関する公的な情報として、法的な争いや税務申告などにも活用されます。
全国地価マップを使用して公的価格を調べる方法