固定資産税の減税措置の適用条件と利用期間について

固定資産税の減税措置の適用条件と利用期間について
新築住宅の場合、固定資産税の減税措置を受けるためには、建物の延床面積が15.1坪以上84.6坪以下である必要があります。
この面積条件を満たしていれば、新築住宅の建築から3年間～7年間の間、建物の固定資産税が半額になります。
ただし、この減税措置は2024年3月31日までに建築された住宅に対して適用されます。
一方、中古住宅には面積による固定資産税の減税措置はありません。
しかし、中古住宅の場合でも、面積が大きいほど固定資産税額が高くなり、築年数が浅いほど固定資産税額が高くなります。
そのため、面積が小さくなるほど固定資産税額は安くなり、築年数が経過するほど固定資産税額が低くなります。
要するに、建物のサイズや築年数によって固定資産税額が変動することがあるのです。
固定資産税の計算には、まず固定資産税評価額を把握する必要があります。
参考ページ：不動産購入後の固定資産税は土地の広さによって課税率が変わってくる？
固定資産税評価額は、地方自治体が固定資産税を計算するために使用する基礎となる数値で、自治体が評価額を設定します。
この評価額は、固定資産税納税通知書や固定資産税評価証明書などを確認することで知ることができます。
固定資産税の計算は土地と建物で分けて行います。
固定資産税の税率は一般的には標準税率の1.4%が適用されますが、自治体によっては異なる場合もあります。
土地の固定資産税の計算方法は、土地の固定資産税評価額に標準税率の1.4%を掛けることです。
また、土地の固定資産税減税措置が適用される場合には、この計算方法に減税率を適用します。
具体的な計算方法は自治体によって異なる場合がありますので、地方自治体のホームページや役所で詳細を確認してください。