不動産取得税の算出方法

不動産取得税の算出方法
不動産取得税の計算方法は、以下の式に基づいて行われます。
不動産取得税 = 課税標準金額 × 税率 ここで、「課税標準金額」とは、固定資産税の評価額を指します。
固定資産税の評価額は、毎年届く納税通知書に記載されているか、市役所で交付される固定資産評価証明書で確認することができます。
また、住宅を建てるために土地を取得した場合には、特例によって固定資産評価額の半分を課税標準金額とすることができます。
参考ページ：不動産 取得 税 中古 住宅 不動産を買った際にかかる税金の基礎知識を解説
不動産取得税の税率と特例
不動産取得税の税率は、取得する不動産の種類によって異なります。
具体的には、土地の取得や住宅の取得によって税率が設定されます。
土地の取得や住宅である建物の取得の場合は税率が3%、住宅ではない建物を取得する場合は税率が4%になります。
ただし、上記の税率は平成20年4月1日から平成33年3月31日までの期間に適用されるものですので、不動産取得税の納税をする場合は対象期間であるかを必ずご自身で確認してください。
また、特定の条件を満たす場合には、不動産取得税が免税される特例もあります。
課税標準金額が一定額未満である場合、不動産取得税は免税されます。
具体的な免税金額は、土地の場合は10万円、建物の新築・増築・改築の場合は23万円、売買などで建物を取得した場合は12万円となります。
ただし、建物に関しては1戸につき免税が判断されます。
不動産取得税を削減するためには、いくつかの方法があります。
他の税金と同様に、不動産取得税にも軽減措置が設けられています。
具体的には、新築住宅の場合や中古住宅の場合、土地の場合によってそれぞれ異なります。
新築住宅の場合、以下の条件を満たすと、不動産価額から1,200万円が控除されることになります。
貸家の場合とその他の場合で、床面積の条件が異なります
貸家の場合、床面積は50㎡から240㎡の範囲になります。
一方、貸家以外の場合でも床面積は50㎡から240㎡の範囲となりますが、新築住宅で一戸建て以外の場合は40㎡から240㎡の範囲となります。